釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
教員の働く環境は過労死ラインと言われている長時間労働で大変な状態だとなれば、教員を志望する若者が減少する要因になり、今後も労働人口が減ると予測されている中で優秀な人材確保は非常に難しくなるものと考えられます。 公立の義務教育諸学校などの教育職員の給与などに関する特別措置法、いわゆる給特法は1971年に成立しました。
特に、人が減ってくれば減ってくるほど、これまで以上に地域が本来持っていた機能も減ってきますし、また、若者が減った段階で、これまで地域でやれたことがなかなかできなくなってくるという中で、行政がそこにどう対応していくか。
岩手県では、フェリーターミナルをフェリーやクルーズの乗客対応のほか、津波等の緊急避難ビル、港湾のにぎわい創出、若者、女性を含めた相互交流の場と位置づけております。また、ホームページなどでリモートワークやワーケーション、イベント等での利用についてＰＲを行っております。
最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。 津波で痛め尽くされた本市は、文字どおりゼロからのまちづくりに取り組んできたのですが、要所要所で移住してきた若者の声や考えが生かされてきたと感じます。
しかしながら、若者の定着や交流人口増大の観点からも進学先の確保は重要であることから、高校生の進学先となる専門課程及び日本語を学んだ留学生が引き続き当市で学び就職することを視野に入れた専門課程となる新たな学科の開設を検討することで同法人と合意をしており、市内の教育や人材育成に携わる方々の御協力もいただきながら、具体化に向けて取り組んでまいります。
また、若者がやりたいという意思を示していることに、部分的ではあっても応えていくことも大切と思います。今後の本市林業分野では、先ほど述べた支援と併せ、青年林業者に任せてみるという林業振興の考え方も必要と思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
このほか、８月のお盆過ぎには、オープンシティ推進室のほうと連携事業ということで、しごと・くらしサポートセンターを会場に、若者向けの就職合同説明会も開催いたしました。
一方、市が平成31年３月に公表した市民意識調査報告書では、高齢者は若者に比べ地域活動への参加意識、人とのつながりに対する価値観が高いという結果が出ています。このことから、高齢者をボランティアの担い手として位置づけ、リーダー養成などの支援施策を展開し、活動を後押ししてはどうかと思います。
介護業界が地域の若者たちの安定的な雇用の受皿となるには、持続的にサービスが供給され、誰もが安心して年を取ることができるまちにするにはという視点から質問をいたします。 令和３年、介護保険制度の見直しが行われました。
◆６番（深澤秋子君） 投票しやすい環境をつくるという中に、若者の選挙投票率をアップするために、高校に移動期日前投票所を開設したりとか、バスで市内を巡回するとかって、いろいろ各自治体でそれぞれ工夫してやっているようなんですけれども、それに対しての見解とかありますか。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
2019年から生理の貧困を含め生理に関する様々な不平等に対して、問題意識を持って活動してきたみんなの生理という団体が、諸外国の生理用品提供の動きを受けて、昨年２月から５月まで、日本在住の若者の生理用品の入手状況、生理による機会損失の現状を明らかにすることを目的として、日本国内の高校、短期大学、４年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で過去１年間に生理を経験した方を対象としてオンラインアンケート
しかしながら、先ほど述べましたように、出生率の低下や高齢化率の上昇など課題も多いことから、施策の追加や見直し等も行いながら、雇用の場づくりによる若者の帰郷の促進や安心して出産、子育てできる環境整備など、人口減少対策と総合戦略の取組を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
政府の大綱及び自治体計画の策定指針等は、こども家庭庁の設置後に追って決定され、通知があるものと考えておりますので、当市においても、子供や若者の意見を聞いた上で、関係機関の協力を得ながら子ども施策に取り組むこととしております。
また、会議の中では、今申し上げた議員定数の議論に関連する形で、議員報酬額の改定が長らく据置きになっている現状、議員報酬の改定などを踏まえ、若者や女性が立候補しやすい環境づくりを進めるべき、議員定数については、今後進んでいく人口減を踏まえた上で、新任期においても継続して検討をしていくなど、議員定数の問題にとどまらない議論が交わされました。
さらには、釜石で地道に働き、暮らしている若者にも目を向けた取組が今後重要になってくるものと考えております。 そこで、質問いたします。 １、若者にとって魅力的な釜石とは、どのような町であると考えているのかお伺いいたします。 ２、若者に特化した施策はどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただき、再質問は議席から行わせていただきます。
このことは、一時的には高校卒業者が進学や就職等により多くの転出が見られるものの、多くの若者がＵターンしている傾向があるということ、また本市に関心を寄せているＩターン者が他自治体に比べ多いことが要因と考えているところであります。 東日本大震災後、本市においては支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。
このことに関して、示唆に富む調査の一例を挙げますと、若者ふるさと山形応援ネットが行った山形県出身者以外の方々をも調査対象とした全国調査があります。調査結果によりますと、Ｕターンする際の心配事として、男性で９割、女性で７割の方が仕事の心配を挙げ、それはほぼ給与水準が下がることとなっています。
このうち、みやこ若者サポートステーションを窓口とする地域若者サポートステーション事業では、15歳以上の若年層を対象とした支援事業を実施いたしております。この事業では、本市のほか、ハローワーク、ジョブカフェ、くらしネットみやこ相談室などが参画し、連携会議を行いながら、就職や自立に係る相談、就労支援、職場体験などのメニューを展開いたしております。
◆９番（畠山茂君） ぜひ市民の要望は、結構一番多いのは若者の雇用の創出というか、そういう声が一番多いので、これからも期待をしたいと思います。 次の質問に移ります。 ２点目の、中心市街地活性化の課題について移りたいと思います。 答弁でも様々な取組をご紹介をいただきました。そしてまた、様々な事業の取組、あと連携してやっていることも答弁ではいただきました。